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『読売新聞』2005年11月8日付 特定行政法人、身分を非公務員化…人件費改革の最終案 経済財政諮問会議（議長・小泉首相）が１１月中にまとめる公務員総人件費 改革の基本方針の最終案が７日、明らかになった。 諮問会議はすでに、日本郵政公社を除く国家公務員を今後５年間で５％以上 純減させる目標を決めており、これを達成するため、公務員の身分を持つ特定 独立行政法人の職員（７万１０００人）も原則として非公務員とする方針を新 たに打ち出した。また、所管省庁ごとに設置されている地方の支分部局の統廃 合などを盛り込んだ。最終案は、９日の諮問会議の次回会合で提示される。 最終案は、公務員の純減策として、地方支分部局の統廃合に伴って都道府県 単位の事務所を原則廃止することを挙げた。現在は定員を下回っている自衛官 も「行政機関に準じて純減を検討する」と明記。地方公務員も、政府が決めて いる「今後５年間で４・６％以上の純減」をさらに上積みするよう取り組むと した。 公務員給与は、職務を行政サービスなど定型的業務と、政策の企画立案など に区分し、民間企業の給与水準と比較する仕組みを導入するとした。公立小中 学校の教職員給与を一般公務員より優遇する「人材確保法」は「廃止を含めた 見直しを検討する」としている。 |