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共同通信配信記事 2005年11月7日付 地方公務員手当の抑制要請／財政審 財政制度等審議会は７日、２００６年度予算編成で、国より手厚く支給され る傾向がある地方公務員の「地域手当」の抑制や、「お手盛り」との批判の強 い不要な特殊勤務手当の廃止を地方自治体に要請する方針を固めた。人口に占 める職員数が多すぎる自治体に対しては削減も求める。 地方公務員の給与や職員数は、地方自治体がそれぞれ自主的に決定する仕組 みだが、財政審は０６年度編成で地方公務員への手当や職員数削減を優先課題 として指摘。西室泰三・財政審財政制度分科会長も手当について「都道府県職 員は楽をしているのではないか」と述べており、年末にかけて自治体や総務省 と財政当局との攻防が激しさを増しそうだ。 |