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共同通信配信記事 2005年11月4日付 地方公務員人件費３割減を 経済同友会が提言 経済同友会は４日、「小さな政府」実現に向け、２０１０年代初頭までに地 方公務員を２割純減し、給与を１割下げることで人件費を３割削減することの ほか、将来の道州制導入を求める提言をまとめた。 地方公務員の純減は、市町村合併で１５％減が見込めるほか、事業の民営化、 業務のＩＴ（情報技術）化などで実現可能と計算。公営企業を含めた人件費を ０３年度の約２９兆円から２８％減の約２１兆円にするよう求めている。 また制度改革として、能力・成果主義給与への転換、警察や消防などの職員 を除き労働基本権を与えることなどを提案。０６年度中に地方公務員法を改正 するよう要請している。 |