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『日本経済新聞』2005年11月5日付 大学拠点に地域振興・政府が集中支援へ 少子化で経営が難しくなってきている地方大学と地域社会を結びつけて双方 を活性化させる一石二鳥――。そんな狙いを込めた「地域の知の拠点再生プラ グラム」（仮称）を政府が2006年度から始める。大学が開発したロボットや所 蔵する美術品などを観光資源として活用。大学が持つ特許などを地域で有効活 用できるようベンチャー企業設立を支援する。 同プログラムに取り組むのは、寂れる商店街の立て直しなどを担当してきた 政府の地域再生本部（本部長・小泉純一郎首相）。来年1月までに制度の枠組み を固め、4月以降に地方自治体から申請を受け付け、夏ごろに支援対象を決める。 |