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『読売新聞』2005年11月4日付 私大救済策 急ピッチ 再建プロ集団 破たん保険も 国や私学団体 「全入時代」控え 少子化による私立大学の経営悪化に対応するため、私学団体などが再生支援 策や破たん時の救済制度づくりを本格化させている。１０月には大学を再建す るプロ集団が組織され、「破たん保険」の創設なども検討中だ。文部科学省も 破たん大学の学生を保護するプログラムを策定しており、「大学全入時代」の 到来を２年後に控え、官・民でセーフティーネットの整備が進んできた。 大学経営セミナーなどを開催する「日本私学経営活性化協会」（東京都千代 田区）は１０月、弁護士や公認会計士、不動産鑑定士ら約２０人で組織する 「私学経営支援委員会」を発足させた。経営悪化した私大からの要請で現地調 査を行い、経営診断や再生計画の策定を手がける。都市銀行とも提携し、再生 資金の融資も行う方針で、同協会の中尾三平・経営支援センター副所長は「破 たん状態に陥る前の早い段階から相談してほしい」と話している。 「日本私立学校振興・共済事業団」（同）は今月中に清成忠男・前法政大総 長を座長とする「学校法人活性化・再生研究会」を設置し、「破たん保険」の 具体的な内容を検討する。各大学が拠出した資金を破たん大学に投じ、在校生 が卒業するまで学校運営を確保するのが狙いだ。大学・短大の統合を進める 「大学版Ｍ＆Ａ」なども検討課題になる見通しで、研究会は来年６月ごろに中 間報告、２００７年６月ごろに最終報告を公表する。 一方、文科省は今年５月、破たん大学の学生保護プログラムを盛り込んだ 「経営困難な学校法人への対応方針」をまとめた。破たん大学の学生受け入れ を近隣大学に要請し、受け入れ大学に入学金減免や修得単位の認定などへの配 慮を求める。 同事業団によると、今春入試で定員割れに陥ったのは私大の約３割、私立短 大の約４割。今年６月には山口県萩市の萩国際大を運営する学校法人萩学園が 定員割れで東京地裁に民事再生法の適用を申請、改めて私大の経営危機がクロー ズアップされた。 大学全入時代 大学・短大の志願者数が入学者数と一致する状態。文部科学省は当初、到来 時期を「２００９年度」と予測していたが、昨夏、２年早い「２００７年度」 に修正した。競争力の弱い大学の経営は一層困難になると予想されている。 |