|
|
|
『科学新聞』2005年10月28日付 科技関係施策に厳しい評価 S、A前年比４％減 18年度概算要求に反映 平成18年度科学技術関係予算概算要求に対する評価、いわゆる総合科学技術 会議のＳＡＢＣ評価が明らかになった。17年度概算要求と比べ、プラスの評価 であるＳとＡは、件数ベースで４％、金額ベースで10％減るという厳しい結果 になった。来年度予算編成に活用される。また、今回は独立行政法人、国立大 学法人等の活動についても決算ベースで把握、所見をまとめた。 ＳＡＢＣの対象となったのは、概算要求３兆8038億円のうち、各府省の１億 円以上の新規施策と10億円以上の継続施策１９３件、約9000億円分。また、独 立行政法人や国立大学法人等の大規模施策１８０件、約１兆2000億円分につい ても、ＳＡＢＣに準じる見解付けを行った。 最も高いＳ評価を受けたのは24件、Ａ評価72件、Ｂ評価78件、最も低いＣ評 価になったのは19件。金額ベースでは、Ｓ評価28％、Ａ評価34％、Ｂ評価35％、 Ｃ評価３％。Ｓ評価は、金額ベースで53％（15年度）→45％（16）→36％（17） →28％（18）と年々減ってきている。これについては政府与党からも異論が出 ている。また阿部博之総合科学技術会議議員は「重点化を進めると結果的には こうなる。小柴先生の例はほんの一部。関係各所から厳しい批判が出ている」 という。 Ｃ評価は昨年度と比べ９％も減ったが、これは今回の概算要求基準（シーリ ング）が昨年度に比べ、非常に厳しくなったことで、各省の概算要求自体が縮 減（5.2％減）したことが大きな要因。 また、今回は私学助成や科研費などについて、精査したのが特徴。私学は経 常経費（Ｂ評価）と特別補助（Ｓ）を、科研費は若手研究などの独創的な研究 開発（Ｓ）と学会支援などの研究成果公開促進費（Ａ）を分けて評価している。 今回は独法、国大法人等の科学技術関係活動について初めて調査した。独法 では、産業技術総合研究所が論文数・特許数ともに他を圧倒、２位の理化学研 究所と比べ、論文数では約1.4倍、特許数では約３倍となった。研究者数は、産 総研が2208人で理研は2672人。産総研は、旧工業技術院時代に比べ、アクティ ビティが大幅に上がった。 競争的研究資金の獲得金額で見ると、理研47億1080万円、産総研29億6000万 円、国立環境研究所21億9300万円、物質・材料研究機構19億7400万円、農業・ 生物系特定産業研究機構12億5900万円、宇宙航空研究開発機構10億1500万円、 農業生物資源研究所８億7100万円、放射線総合医学研究所６億5200万円、森林 総合研究所５億9700万円、食品総合研究所５億1800万円。研究者１人あたりで 見ると、環境研、食総研、物材機構がベスト３となった。 人材面では、任期付き研究者数、若手研究者数、女性研究者数、外国人研究 者任用数、すべてで理研がトップ。産総研は任期付き・若手・外国人で２位、 女性では農業・生物系機構が２位となったが、それぞれ理研とは大きく差が開 いた。 国大法人の場合、研究経費と呼ばれるものは、教育研究経費や教員人件費、 科研費など研究者個人やグループに配分されるものを除いて計算される。総額 で2333億円、経常経費の9.9％となる。いわゆる基盤的経費にあたる。 上位から、東大253億円、自然科学研究機構212億円、東北大158億円、阪大 157億円、高エネ機構155億円、京大133億円、情報・システム機構129億円、北 大79億円、名大70億円、九大69億円。教員１人あたりでは、奈良先端大、阪大、 東大、東北大、情報・システム機構、東工大、豊橋技科大、京大、名大、北陸 先端大の順になる。 ただし、総額7667億円にのぼる人件費が含まれていないため、教育や研究に どれだけの経費がかかっているのか、正確には分からない。教職員がどれだけ の時間配分で教育と研究あるいは管理、雑用などをやっているのかを明確にす る、エフォート管理ができていないためだ。阿部議員は「大学として教育にこ れだけ取り組んでいるというメッセージが出てきていないため」という。また、 財務省の中川主計官は「エフォート管理は組織マネージメントをする上での条 件」と厳しい。 S評価を受けた施策(※印は競争的資金) 内閣府 沖縄科学技術研究基盤整備機構施設整備費補助金60億1600万円 文部科学省 私立大学補助金(うち重点配分)543億4800万円 タンパク質解析基盤技術開発11億5000万円<ライフ> 統合データベースプロジェクト3億円<ライフ> ※革新的シミュレーションカトウェア研究開発プロジェクトl1億6000万円 統合地球観測・監視システム(データ統合・解析システム)6億円<環境> 地震・津波観測・監視システム25億8300万円<社会基盤> ※科学研究費補助金(うち若手育成等)1375億1000万円 ※科学技術振興調整費(新規プログラム分)90億円 理科教育等施設整備費補助14億円 知的クラスター創成事業(拡充部分とマッチングファンド分)26億円 大学等施設整備(老朽化対策〕337億1300万円 厚生労働省 ※第3次対がん総合戦略研究事業60億6000万円<ライフ> ※エイズ・肝炎・新興再興感染症研究56億4700万円<ライフ> ※萌芽的先端医療技術推進研究(ナノメディシン分野)21億5300万円<ナノ材料> 農林水産省 遺伝子組換え等先端技術安全性確保対策5億9900万円〈ライフ> 経済産業省 サービスロボット市場創出支援事業4億2000万円 燃料電池先端科学研究委託費12億万円<エネルギー> 省資源低環境負荷型太陽光発電システムの開発2億5000万円<エネルギー> 国土交通省 都市空間の熱環境評価・対策技術の開発1億5800万円<環境> 環境省 気候変動影響モニタリング・評価ネットワーク構築等経費4億円<環境> ※地球環境研究総合推進費43億2600万円<環境> 警察庁 3次元顔画像を用いた個人識別の高度化に関する研究1800万円<社会基盤> |