|
|
|
学習会御礼（10/29-30 全大教関東甲信越） 全大教関東甲信越地区協議会 第10回集中学習検討会「人事院勧告と国立大学法人の労働条件」 熱心な学習と討論が行われました！ご参加ありがとうございました！ （10/29-30 於：東京大学農学部） 2005年11月1日 全大教関東甲信越地区協議会 全大教関東甲信越地区協議会主催による第１０回集中学習検討会「人事院勧告と国立大 学法人の労働条件」が10月29日、30日に東京大学農学部で開催されました。 今回で１０回を数える本学習会にも、関東甲信越のみならず北海道から九州まで2日間 延べ約８０名（３３大学・機構職組、国公労連、国公関東ブロック、東京私大教連）と多 数の皆さんが参加しました。全大教に加盟していない組合からも多数の参加がありま した。 今回の学習会はタイトルにも「緊急」と銘打ちましたように、まさに喫緊の課題として 直面している人事院勧告とその国立大学法人等の給与制度への影響にどう立ち向かうべき か、熱心な学習と討論が行われました。 今人勧と我々各職組のたたかいは、公務員給与制度改悪とのそれだけではなく、地域間 格差の拡大、「人勧準拠」という名目で民間に押し付けられようとする「一方的な労働条 件不利益変更」とのたたかいでもあります。 そうした観点から、幅広く講義、報告等が行われました。 開会に当たって、当協議会幹事であり、全大教中央闘争委員でもある立石氏（新潟大） から情勢報告も含めた挨拶がありました。 続いて「独法職場における人勧とその闘い」について飯塚氏（国公労連独法対策部長） から情勢報告と05年人勧の内容と特徴について詳細な説明が行われました。 各大学・機構職組の立場からは「賃金制度改革についての主張と要求」として、職員賃 金については小林氏（全大教賃金・調査部副部長 室蘭工大）、教員賃金については藤本 氏（首都圏ネット 東京学芸大）から報告がありました。 このような情勢を受け、われわれが取り組むべき「人事院勧告と国立大学法人の労働条 件不利益変更問題」については2日間にわたって深谷氏（茨城大教授）の法律問題も含め た講義が行われ、参加者の熱心な質疑、討論がありました。 2日目の後半では田端氏（東大教授）、野仲氏（国公関東ブロック事務局長）、前田氏 （東京私大教連書記長）をコメンテーターに迎え、問題提起と各職場の報告と討論が行わ れました。 特に参加者からは今後各職場で行われる団体交渉に向けたとりくみ、中でも全国的な連 携をどのようにとりくんでいくべきかなどについて多くの質疑・意見がありました。 賃金問題は労働条件の中でも最重要課題であり、「労働組合」にとっても最大・最重要 のたたかいであります。 この学習会が全国から参加された皆さんのたたかいの一助となれば、これに勝る喜びは ないと考え、続けてきた学習会がついに10回を数えました。 最後になりましたが講師の皆さん、会場校である東京大学職員組合にこの場を借りてお 礼申し上げます。そして何よりも熱心な学習と討論でこの学習会を支え続けてくれている 全国の参加者の皆さんに感謝いたします。 ========================================= 全大教関東甲信越地区協議会 事務局：東京大学職員組合気付 〒113-0033 東京都文京区本郷7-3-1 Fax:03-3813-1565 Tel:03-5841-7971 E-Mail zenkanto@union.email.ne.jp HP URL http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/ ========================================== |