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| 共同通信配信記事
2005年9月27日付 国家公務員５年で５％純減 諮問会議、民間議員が提言 政府は２７日、衆院選後初の経済財政諮問会議を開いた。約２カ月ぶりとな る会議で４人の民間議員が、国家公務員の人件費を１０年以内に名目国内総生 産（ＧＤＰ）比で半減させることなどを提言した。 提言は公務員数だけでなく、総人件費にも数値目標を掲げ、確実な削減を促 すことを狙う。政府が１１月にもまとめる公務員の総人件費改革に関する基本 指針に目標と期限を盛り込むよう要望している。 国家公務員（郵政を除く６８万７千人）については削減分から必要な増員分 を差し引いた「純減」を５年間で５％以上とすることを提言。 定員の約６割を占める地方支分部局などの重点的な削減や、行政サービスの 受注を官民で競う市場化テストの全面導入による事務事業の民間開放を要望し た。 地方公務員については、現行で４・６％以上としている純減目標の上積みを 求めた。 公務員の給与水準を決める人事院勧告を国の財政状況を考慮する仕組みにす ることや、官民の給与水準の比較方法見直しなども求めた。 民間議員はこのほか、１１月をめどに政府系金融機関の統廃合や、政府の資 産・債務管理について基本方針を策定することも要望。医療制度改革や三位一 体の改革については、来年度予算での実現を要望。市場化テスト法案の本年度 中の国会提出も求めた。 経済活性化に向け、農業や医療などの分野での規制改革を進めることや、道 路特定財源の在り方の早急な議論開始も要望した。 |