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| 『日刊工業新聞』2005年9月27日付 経産省とＮＥＤＯ、大学対象の公募案件に産学・地域連携度を付加 経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、大学を 対象としたテーマ公募型の競争的資金の採択基準に、産学官連携に対する企業 側評価と地域との連携状況を加える。政府の知的財産戦略本部が求める大学へ の産学官連携活動のインセンティブ付与に対応する。 配点は全体の１割程度と する。 技術移転機関（ＴＬＯ）などが産学間で手掛けるマッチングファンド事 業で試行し、０６年度に本格導入する。 経産省とＮＥＤＯが検討しているのは、公募案件の採点で、従来の技術評価 と事業化評価に加え、大学の産学官連携を推進する政策的評価を追加する内容。 ２８点満点とすると、技術評価が１０点、事業化評価が１５点に対し、政策的 評価は３点の配分とする。 政策的評価の具体的な指標は、第１に６月に経産省が発表した企業からみた 産学連携評価のランク付けだ。 １位が立命館大、２位が東京農工大、３位が徳 島大と旧帝大以外の大学が上位で話題を呼んだ。 もう一つは、産業クラスター 計画の中の大学発ベンチャー支援ネットワーク化事業の採択・参加状況。 この 二つの指標により、大学の産学官・地域連携の姿勢を客観的に点数化できると みている。 競争的資金は、事業の中間評価の結果を次年度以降の助成額に反映するケー スが増えているが、あくまでも研究の中身が評価対象。 今回は採択時に全学の 活動実績を評価するのが特徴だ。 知的財産戦略本部は６月にまとめた「知的財 産推進計画２００５」で、知財の創出・活用推進のため大学の連携活動へのイ ンセンティブ付与を関係省庁に求めており、こうした動きに対応する。 |