トップへ戻る  以前の記事は、こちらの更新記事履歴
新首都圏ネットワーク

『日刊工業新聞』2005年9月23日付

大阪府立大、堺臨海連絡会と産学官連携で協定−ナノテク・環境を研究


 大阪府立大学は22日、大阪府の堺・泉北臨海工業地帯に立地する石油、石
油化学、エネルギーなどの大手9社で組織する堺・泉北臨海企業連絡会(船越
良幸会長=三井化学大阪工場長)と産学官連携に関する基本協定を結んだと発
表した。府立大がこうした協定を結ぶのは11件目。 異業種の大手企業と一括
提携するのは初めて。

 連絡会の臨海コンビナート活性化ビジョンに基づき、府立大の持つ技術シー
ズを連絡会のニーズと結び付け、共同で研究開発や人材育成に取り組むのが狙
い。 府の企業誘致推進センターを窓口にコンビナートビジョンづくりなどをバッ
クアップしてきた大阪府と地元の堺、高石両市も協定推進に協力する。

 協定に伴い府立大と連絡会はナノテク、情報、環境、新エネルギーなど府立
大のシーズを活用し、新事業の創出や人材育成、省エネ技術の開発、環境対策
といったコンビナートの発展に向けて共同研究などに取り組む。 科学技術に関
する講演会やセミナー、見学会も予定している。