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| 『読売新聞』2005年9月22日付 公務員の人件費削減に数値目標、諮問会議で提案へ 第３次小泉内閣の重要な政策課題となる公務員の人件費削減問題で、経済財 政諮問会議（議長・小泉首相）の奥田碩・日本経団連会長ら民間議員４人は２ １日、総人件費削減に向けた数値目標を設けるよう提案する方針を固めた。 ２７日に開く予定の諮問会議で提言する方向だ。 小泉内閣は「小さな政府」を作り、歳出を削減するため、公務員の総人件費 改革の基本指針を今秋までに策定することを決めている。民間議員は、数値目 標を掲げることで人件費削減を徹底したい考えで、数値目標を基本指針に盛り 込むよう求める。 公務員の総人件費は「定員数」と「１人平均給与」を掛け合わせて算出され る。政府は、定員については「純減目標」を掲げる方針を決めているが、総人 件費全体についての数値目標は未定だった。 民間議員は、まず政府に対し、国や地方自治体の公務員に加え、特殊法人や 独立行政法人の「みなし公務員」も含めた公的部門全体の人件費総額を明らか にすることを求める意向だ。 その上で、国家公務員の給与水準の引き下げに向けた具体策として、〈１〉 国家公務員の給与水準を民間との比較をもとに勧告する人事院に対し、官民の 比較対象としている民間企業の対象範囲の見直しを求める〈２〉公務員の給与 体系や昇進制度も見直す〈３〉人事院が国家公務員の給与を判断する際に、国 の財政事情も考慮に入れることを求める――などを提言する考えだ。 ２００５年度予算の人件費は、国家公務員が５兆４４１０億円、地方公務員 が２２兆７２４０億円に上る。地方公務員の給与は国家公務員にならって決め られる例が多いため、民間議員は、地方公務員の給与の抑制にもつながると見 ている。 |