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| 『日本経済新聞』2005年9月17日付 奈良先端大、特許供与強化へ特任教授で民間２人を採用 奈良先端科学技術大学院大学は16日、大学が保有する特許を海外企業などに ライセンス供与する体制を強化するため、新たに民間企業出身の2人を10月1日 付で特任教授として採用すると発表した。 住友商事と関西電力グループのコンサルタント会社ＯＢの2人。10月1日付で 学内に新設する「ビジネスイノベーション部」に所属する。いずれも海外での ビジネス経験が豊富といい、海外企業への技術移転で素早い対応ができるよう になると期待している。 同大は7月、文部科学省の知的財産本部整備事業「スーパー産学官連携本部」 に全国６大学の一つとして選ばれた。これを機に知的財産の活用支援体制を強 化する。 |