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| 『読売新聞』中部版
2005年9月17日付 岐阜大など「中期計画に遅れ」 文科省評価結果 計画が「やや遅れている」と指摘された１４大学 大 学 名 主な指摘理由 室蘭工業大 施設整備計画などの策定の遅れ 旭川医科大 大学院博士課程の定員割れ 岩 手 大 自己点検・評価の全学的取り組みが不足 茨 城 大 事務の効率化・合理化の取り組み不足 群 馬 大 教授会の審議事項の整理などが必要 政策研究大学院大 大学院修士・博士課程の定員割れ 上越教育大 大学院修士課程の定員割れ 信 州 大 法科大学院申請時の虚偽記載問題 岐 阜 大 災害時の危機管理の取り組みが不足 大阪外国語大 事務処理業務のマニュアル化などの遅れ 広 島 大 組織活動の改善などが十分に達成されず 福岡教育大 情報公開の取り組みの遅れ 大 分 大 経営協議会の活用が不十分 宮 崎 大 人事評価システムの整備の遅れ 文部科学省は１６日、昨年４月に法人化した国立大学が中期計画（６年）通 りに業務を進めているかどうかを判定した初の評価結果を公表した。全体とし ては法人化のメリットを生かした改革が進むなど「順調」と評価されたが、 「業務の効率化」や「情報提供」などの項目別では、「やや遅れている」と判 断された大学が１４校（約１６％）に上り、課題も残した。 評価は、８９の国立大と４の「大学共同利用機関法人」について、昨年度の 業務実績を対象に、有識者で組織する「国立大学法人評価委員会」（野依良治 委員長）が実施。「業務運営の改善・効率化」や「財務内容の改善」などの４ 項目について、「特筆すべき進行状況にある」から「改善すべき重大事項があ る」までの５段階で評価した。 それによると、最低評価の「改善すべき重大事項がある」はゼロだったが、 一部の項目が「やや遅れている」（下から２番目）と判定された大学は、大学 院博士課程の定員充足率が８５％に満たなかった旭川医科大、法科大学院の設 置申請を巡る虚偽記載問題があった信州大、情報公開の遅れが指摘された福岡 教育大など計１４校に上った。 |