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新首都圏ネットワーク

『読売新聞』2005年9月16日付

「やや遅れている」は旭川医大など14校…文科省評価


 文部科学省は昨年4月に法人化した国立大学が中期計画(6年)通りに業務
を進めているかどうかを分析し、16日、初の評価結果を公表した。

 全体としては法人化のメリットを生かした改革が進むなど「順調」と評価さ
れたが、「業務の効率化」や「情報提供」などの項目別では、「やや遅れてい
る」と判断された大学が14校(約16%)に上り、課題も残した。

 評価は、89の国立大と4つの「大学共同利用機関法人」について、昨年度
の業務実績を対象に、有識者で組織する「国立大学法人評価委員会」(野依良
治委員長)が実施。「業務運営の改善・効率化」や「財務内容の改善」などの
4項目について、「特筆すべき進行状況にある」から「改善すべき重大事項が
ある」までの5段階で評価した。

 それによると、最低評価の「改善すべき重大事項がある」はゼロだったが、
一部の項目が「やや遅れている」(下から2番目)と判定された大学は、大学
院博士課程の定員充足率が85%に満たなかった旭川医科大、法科大学院の設
置申請を巡る虚偽記載問題があった信州大、情報公開の遅れが指摘された福岡
教育大など計14校に上った。

 それ以外は各大学とも「特筆すべき進行状況」から「おおむね計画通り」と
判断され、国立大全体としては「中期計画は順調に実施されている」と評価さ
れた。