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| 『高知新聞』2005年9月15日付 学外から研究費調達を 高知大で教員に説明会 教員に研究費の学外調達を増やしてもらおうと、高知大学が初の全学的な説 明会を開いている。１４日は高知市曙町２丁目の朝倉キャンパスで行われ、教 員約１００人が参加。大学側は外部資金の獲得状況を説明して教員の意識を高 めた。 大学の研究費は学内の資金で賄うだけでなく、学外の機関や企業から補助金 を受けるのが一般的。大学法人化で今後は厳しい大学運営が予想されるだけに、 研究費の学外調達に力を入れることにした。 外部資金の中で、対象研究分野が広く、最も活用されているのが独立行政法 人「日本学術振興会」の科学研究費。 １６年度（１５年度中に申請）は同大全体で３８８件申請し、５９件が新規 採択された。１７年度は申請数（４３４件）、新規採択数（６０件）ともに伸 びている。１７年度の獲得総額は３億９００万円。 ただ、教員１人当たりの申請数（１７年度）は０・７０件で、全国平均の０・ ９８件に比べ大幅に少ない状況。１人当たりの獲得額も５２万２０００円と、 愛媛大（９６万１０００円）の半分程度にとどまっている。 説明会ではこうした状況を報告。１８年度の申請を前に、同大の担当職員が 「個人でも申請できるので１人１件を目標にすべての先生に申請してもらいた い」と話した。 |