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| 共同通信配信記事 2005年9月13日付 公的教育支出割合は最低水準 日本、ＯＥＣＤ加盟国中で 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、加盟３０カ国の教育への支出など を比較した指標を公表した。日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する教育機関へ の公的支出の割合は２００２年、３・５％で、ＯＥＣＤ平均の５・１％を下回 り、加盟国中で最低水準だった。 大学や短大などでの、私費負担の割合はＯＥＣＤ平均の２１・９％を大きく 上回り、５８・５％と韓国に次いで２番目の高率。少ない公的支出を私費で穴 埋めしている実態が浮き彫りになった。 公的支出の割合が高いのは、スウェーデンやデンマークなどで６％を超え、 米国や英国、フランスも５％台だった。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー指標分析課長は「日本は少ない投 資で教育効果を挙げているとも言えるが、教育投資を大幅に増やして社会発展 につなげようとしているのが各国の動向だ」と指摘している。 |