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『日本経済新聞』2005年9月10日付 大手証券グループ、国立大との共同研究相次ぐ 大手証券各社が国立大学との共同研究に相次ぎ乗り出す。従来は講座や研究 への資金提供にとどまっていたが、大学の研究者や機関が持つ知識や研究力に 証券会社が持つ現場のノウハウを組み合わせることで、今後のビジネス拡大に つなげる狙いがある。大学側も実際のビジネスを通じ、研究を深める機会を得 られる。 大和証券グループ本社傘下の運用会社である大和証券投資信託委託は、京都 大学大学院経済学研究科と連携する。エコノミストを派遣し、企業が保有する 特許やブランドの資産価値を算出するシステムを開発する。年内にも研究結果 を発表する予定だ。大和投信は共同研究の成果を投資する際の判断材料の一つ に利用し、ファンドの運用力向上につなげる。 |