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| 『日本経済新聞』2005年9月10日付 弘前大、産学共同研究に資金支援・分析機器も開放 弘前大学（遠藤正彦学長）は9日、同大研究者と企業との共同研究に50万円か ら500万円の研究費を支援すると発表した。1年程度で実用化や商品化にたどり つけるものが対象。国立大学の共同研究は企業が研究費を負担し、大学は研究 設備と研究者を提供している。大学が研究費も負担するのは全国でも珍しい。 国立大学が地域の企業誘致に一役買う新たな事例として注目を集めそうだ。 新制度の愛称は「ＧＯＧＯファンド」。10月3日から募集する。青森県内に事 業所を所有しているか、青森への進出を計画している企業で、同大研究者と共 同研究契約を締結できることが条件。研究分野は限定しない。 同大地域共同研究センターと学外有識者で構成する選考委員会が、実用化の 可能性や研究者と企業の役割分担の妥当性などについて書類や面接で審査する。 募集は随時行う。2000万円の資金で始め、状況を見て増額も検討する。同大は 年内をメドに機器分析センターが保有する分析機器の使用を県内企業に開放す る。 |