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| 『毎日新聞』夕刊
2005年9月8日付 日本学生支援機構：奨学金返還滞納者への取り立て強化へ 奨学金の貸し付けを行っている独立行政法人、日本学生支援機構（旧日本育 英会、東京都新宿区）は今年度、返還金滞納者への取り立てを強化し、裁判所 への督促申し立てなど法的措置の対象を、昨年度の１０倍近い約４０００人ま で拡大する。滞納が増え、会計検査院が回収率の向上を求めていた。同機構は 滞納増の背景に、卒業後も職に就かないニートの増加などがあるとみている。 ◇法的措置、１年で１０倍…今年度４０００人 奨学金は無利子の第１種と、有利子の第２種がある。第２種は日本育英会当 時の９９年、景気の悪化などに伴い、保護者の年収など採用条件を緩和して設 けられ、利用者が大幅に増えた。今年度は１種と２種で計約９９万３０００人 が利用し、総事業費は約７４００億円にのぼる。 一方で回収率は年々悪化し、育英会当時の０３年に会計検査院が「債務超過 の恐れもある」として回収率の向上を求めた。機構は電話での督促を外部業者 に委託して回数を増やすなどしたが、昨年度は回収予定の２２９７億円中、２ 割強の５０７億円が回収できず、過去最悪を記録。督促にもかかわらず１年以 上延滞し続けたうち、特に悪質な４６２人には法的措置に踏み切った。 法的手続きに入る予告をし、なお支払わない場合は裁判所に支払い督促を申 し立てる。異議申し立てなどがなければ判決と同等の法的効力が生じ、従わな ければ強制執行となり、当人や保証人の給料などが差し押さえられる。昨年度 は２件の強制執行があった。 機構は滞納増について「長引く不況で保証人になっている親がリストラされ たり、本人が安定した就職先を見つけられず、ニートや短期雇用者になるなど のケースがあるようだ」とみている。しかし「回収不能になれば政府からの貸 し倒れ引当金で償却するこになり、結果的に国民の税で負担することになる」 と対応強化に理解を求め「どうしても返済できない場合は、返還猶予の手続き もある。学生には返還猶予の手続きをＰＲしたり、大学にも協力を呼びかけた い」としている。【大和田香織】 ◇返済不能見極めて ▽小林雅之・東京大学大学総合教育研究センター助教授（社会教育学）の話 欧米に比べると、学生支援機構の奨学金は貸与のみで、従来は実質的な給付 奨学金として機能してきた返済免除も次第になくなってきた。民間育英団体や 大学独自の給付奨学金も著しく少数に限られる中、高等教育の機会均等のため、 学生支援機構の奨学金が果たしている役割は大きい。経済的困窮から大学を去 る学生も増えており、形式的な取り立て強化はこうした事態を悪化させかねな い。問題は、返済能力がありながら返さない長期滞納者だ。モラルハザードを 防ぐ上で回収強化はやむをえないが、真に返済不能な者との見極めが重要だ。 |