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| 『東奥日報』2005年9月7日付 弘大が産学共同研究の費用支援へ 弘前大学（遠藤正彦学長）は、本県の産業振興を図るため、企業と弘大教員 の共同研究について、研究費などを支援するファンド（基金）を新たに創設す ることを決めた。名付けて「弘大 GOGO ファンド」。大学側は基金の創設を、 産業界と大学の研究成果を結ぶ「マッチング（合致）研究支援事業」と位置付 けている。 弘大関係者などの話を総合すると、支援対象は具体的な課題解決を目指す企 業と弘大の共同研究で、大学側が一件当たり、五十万円から五百万円の範囲で 研究費を負担する。総事業費は申請状況を見ながら設定する。 同大は九月一日に八戸市で開いた「産学官連携フェア」でも、ファンドの創 設を広くPR。大学側は「学内に眠るシーズ（独創的な研究成果）を掘り起こし、 法人化で社会貢献を目指す弘大の姿勢を地域に示したい」としている。 本県の産学連携については六日、県商工労働部が、官の連携も含めた専門窓 口を設置したばかりで、県内で協力体制の再構築が進んでいる。 |