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| 『薬事日報』2005年9月5日付 「新産業創造戦略を柱に技術競争力強化へ重点配分」来年度概算要求まとめる 経済産業省 経済産業省が公表した２００６年度予算概算要求によると、一般会計の要求 額は９３６７億円、０５年度予算に比べ１１９２億円、１４・６％の増額要求 となっている。「新産業創造戦略」を核として、産業技術競争力の強化に重点 配分していく方針だ。 同省は、中期的な経済発展を見据えた「新産業創造戦略２００５」を策定し、 推進している。来年度予算ではこれを軸に、先端産業を支える高度な部材産業 群・基盤技術を有する中小企業群に重点的な支援を行う一方、人材の育成・活 用、研究開発プロジェクトの推進に、予算を集中投下したい考えである。 具体的には、新産業創造戦略関連予算として１２０４億円（前年度当初予算 ８７３億円）を要求、イノベーションを通じた競争力ある産業群の創出を図っ ていく。また人材、技術等の知的資産も重視。産学連携製造中核人材育成事業 に３１億円（２３・７億円）を計上しており、５０件程度のモデル事業を展開 する。 科学技術振興費は１６６３億円（１４２３億円）。新産業につながる創薬・ 診断など、計２０の技術分野について研究開発プロジェクトの強化を図るほか、 ＭＯＴ（技術経営）人材など、産業界のニーズに応じた高度な人材育成や、支 援者ネットワークの強化等による大学発ベンチャーの質向上を推進する。さら に、競争的研究資金制度の拡充にも取り組んでいく。 税制関係では研究開発促進税制（税額控除割合上乗せ措置等）、減価償却制 度（償却可能限度額、残存価額等）の見直しを求めていく。 【知財戦略を推進】 一方、特許庁の特許特別会計では、１２２４億円（１１７６億円）を要求。 「知的財産立国」の実現を目指し、新産業創造戦略及び知的財産推進計画に沿っ て知財政策を推進する。 主な要求項目は、世界最高水準の迅速・的確な特許審査を実現し、“審査順 番待ち時間ゼロ”を目標に、０４年度から５年間にわたって任期付審査官を毎 年１００人ずつ増員しているが、３年目となる来年度も同数の増員要求を行う。 そのほか、▽従来技術調査の外注拡大▽次世代業務・システムの構築▽知的財 産保護の国際調和・協力の推進▽知的創造サイクル活性化のための環境整備―― にも取り組む。 |