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| 共同通信配信記事
2005年9月5日付 ５年計画で制度改正 大学院改革で中教審答申 中教審（鳥居泰彦会長）は５日、大学院の教育体制を強化するため、２００ ６年度から５カ年計画を立て、集中的に制度改正と財政支援を進めることが必 要だとする答申を中山成彬文部科学相に提出した。文科省は本年度中に計画を 作成する。 答申は、大学院が養成すべき人材として、創造性豊かな研究者や法律家など の高度専門職業人、大学教員などを挙げ、目的に沿った教育体制作りを求めて いる。 ５カ年計画では、制度改正として（１）教員の指導力向上を目指した組織的 な研修の実施（２）修士課程と博士課程の修了要件の見直し（３）博士課程短 期在学コースの創設−などを提示。文科省は大学院設置基準の改正を行う。 |