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| 『北國新聞』2005年8月30日付 金大 ６億３３００万円繰り越しへ 財務諸表発表 先端大は１億４１００万円 法人化で企業会計に移行した国立大の二〇〇四年度決算は二十九日、文科相 の承認を受け、金大と北陸先端科技大学院大がそれぞれの財務諸表を公表した。 同年度の剰余金（黒字）のうち次年度に繰り越せる実質的な金額は、金大が約 六億三千三百万円、北陸先端大が約一億四千百万円と見込む。財務相との協議 により利益処分される。 両大学では職員採用の抑制や光熱費の削減などにより経費を節減した。繰り 越し分は、金大が移転事業や情報インフラの整備など、北陸先端大が新コース の設置などに充当する予定という。 国立大学法人には質の高い教育研究を行う義務があり、国民の負託に応える ため、国が運営費交付金を措置している。黒字を出すのが目的の企業とは異な り、収支の均衡が求められている。 一方、運営費交付金は毎年１％ずつ減額されることになっており、初年度の 黒字は「手探りの中で抑制型の予算を執行した」（金大財務部）状況から出た のが実情。同大は今後も管理経費を切り詰めながら、教育研究にかかわる経費 を充実させる方針を立てている。 |