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| 『日本経済新聞』2005年8月22日付 産学連携の経費、企業に負担増求める――阪大・東大・東北大など 全国の主な大学が特許出願など産学連携に必要な経費を企業側に求める制度 を相次いで導入した。大学の規約や研究指針に規定を盛り込み、企業が大学に 払う共同研究費の1―3割相当額を研究費とは別に徴収する。産学連携の窓口に なっている知的財産部門の運営費を捻出（ねんしゅつ）し、大学で生まれた技 術の売り込みを強化するのが狙いだ。 大阪大学は今年度から、企業との共同研究費の約10％を産学連携の活動費と して企業に求め始めた。共同研究の実績が昨年度並みだと、約1億5000万円を徴 収できる見込み。徴収した費用は共同研究を支援する専門スタッフの雇用や、 企業との技術交流会の開催などに充てる方針だ。 東京大学と東北大学も今年度から共同研究費の10％を徴収し、産学連携の経 費として活用する。 |