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新首都圏ネットワーク

『日本経済新聞』2005年8月27日付

大阪市立大医学部、食品効能試験の受注開始


 大阪市立大医学部は食品効能試験の受注活動を始めた。第一弾として医薬品
原料製造の浜理薬品工業(大阪市)から、亜鉛の健康補助食品の試験を受注し
た。2006年4月の独立法人化を控え、資金確保の道を広げるのが狙いだ。

 効能試験は20―60代の男女80人を対象に9月から半年程度を予定する。同じ条
件で亜鉛の補助食品を食べてもらい、味覚障害や肌荒れなどの改善状況を06年
春まで調べる。耳鼻咽喉(いんこう)科など付属病院の医師が協力する。収入
は数百万円を予定する。

 浜理薬品工業が大阪市の中小支援拠点「大阪産業創造館」に相談を持ちかけ、
効能試験の受注を検討していた市立大学と結びつけた。大学では今回の経験を
基に効能試験のノウハウを蓄積し、06年度以降の組織体制の強化も検討する。

 食品の効能試験は健常者を対象とするなど、医薬品の臨床試験と異なる点も
多い。大阪市立大は年30件余りの臨床試験で約2億円の収入があるが「食品試験
は対象となるメーカーも多く、収入を一気に増やすことも可能」(医学部)と
期待している。