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| 時事通信配信記事
2005年8月26日付 公用車を「軽」に＝ＤＭ作戦など効率化さまざま−国立大学 「公用車を軽自動車に」「ガソリンを他大学と共同購入」。法人化で企業に 倣った会計基準が導入された各国立大学では、人件費や経費の削減などの経営 効率化に向けたさまざまな取り組みが始まっている。 文部科学省によると、多くの大学で、科学研究費補助金（科研費）申請に関 する学内説明会が開催され、外部資金や自己収入を積極的に増やすための取り 組みが行われている。 また、「同窓会組織を一本化して財政基盤を強化した例」（一橋大、山梨大、 三重大、島根大）があるほか、岩手大では学生の休学・退学を減らすため、転 学科などを導入したという。 山形大では農産物の売り上げ増のため、卒業生に精米販売のダイレクトメー ルを発送したほか、東京工業大は学内での映画やドラマの撮影を許可するなど して収入を上げていた。 業務見直しでは「コピー用紙の両面使用」「昼休みの消灯」「退勤時のパソ コンの電源切り」は、ほとんどの大学で実施。北海道大では施設の保守契約を 近隣部局で集約したほか、旅費支給業務を外注にして経費を削減していた。 北海道教育大は離れたキャンパスでテレビ会議を導入。宮城教育大はガソリ ン、軽油などの燃料を他大学との共同調達にしたほか、琉球大は公用車の一部 を軽自動車に切り替えるといった努力をしていた。（了） |