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新首都圏ネットワーク

『日本経済新聞』2005年8月25日付

企業と大学の「包括提携」が増加・1−7月は40件に


 大学と企業が組織全体で協力関係を結ぶ「包括提携」が増えている。日本経
済新聞社が大学や企業の発表などを基に集計したところ、今年1―7月の提携は
40件と前年同期を4件上回った。組織同士で連携する契約を結び、幅広い研究成
果を取り込む狙いだ。

 研究成果としての知的財産権が、原則として大学に帰属するようになったこ
とも提携交渉をしやすくしている。大手企業が次世代製品開発などを目的に、
理工系大学と連携する例が15件と目立つ。最近は提携効果を上げるため、デジ
タル家電や自動車など分野をあらかじめ限定するケースが多い。