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2005年8月19日付 看護師の離職率は11.6％、東京都は秋田県の３倍強：日本看護協会まとめ 日本看護協会はこのほど、看護師の離職率などをまとめた、「2004年 病院 における看護職員需給状況調査」の速報値を発表した。それによると、2003年 度における看護師の平均離職率は11.6％で、2002年度と同じ値だった。離職率 は、設置主体や地域、病院の平均在院日数などによって、最大３倍強と格差が 見られることが分かった。本調査は今年で10回目になる。 調査時期は2004年11月〜2005年１月。日本看護協会会員が勤務する6717病院 に調査票を郵送し、看護部長に記入してもらい、郵送で回収し、3373病院から 有効回答を得た。 地域別の離職率についてみると、最も離職率が高いのは、東京都で16.3％、 次いで大阪府（15.3％）、神奈川県（14.6％）、埼玉県（13.5％）の順で、大 都市圏で離職率が高い傾向が見られた。反対に最も離職率が低いのは、秋田県 で4.4％、以下、山形県（5.7％）、岩手県（6.4％）の順だった。最も高い東京 都の離職率は秋田県の３倍を超える。 設置主体別では、学校法人ならびにその他の法人が14.7％と高く、次いで個 人が14.2％と高かった。一方、都道府県・市町村は7.2％、国民健康保険団体連 合会の9.0％は低かった。 また前年度と比較すると、2002年度には、国（厚生労働省）、国（その他） がともに10.6％だったが、2003年度には、国（厚生労働省）、国立大学法人、 独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康福祉機構は12.4〜12.9％ と約２ポイント増えていた。また社会保険関係団体も2002年度は11.5％だった のに対し、2003年度は13.5％と２ポイント増えていた。一方、個人は2002年度 の15.8％が2003年度には14.2％に減少した。 看護協会では併せて、病院内における新卒看護職員の教育担当者配置状況に ついての調べている。それによると、看護職員の専任担当者を配置しているの は、451病院、13.4％にとどまり、約６割（59.7％）にあたる2013病院では、病 棟・外来業務と兼務での配置を行っていた。また、２割強（22.2％）は看護職 員を配置していなかった。看護協会では、「看護業務との兼務では教育担当者 の負担が大きく、教育体制整備が必要」としていた。 |