|
|
| 『薬事日報』2005年8月18日付 「産学官研究交流促進等のための検討会」報告書まとまる 文科省 文部科学省はこのほど、「産学官研究交流促進等のための検討会」報告書を 公表した。報告書は、国立大学法人化後の産学官連携・研究交流進展の現状お よび当面の課題と対応策を示したもの。国立大学等の法人化により産学連携が 促進されると共に、知的財産の意識改革が進んできたが、大規模な産学協同プ ロジェクトなどはごくわずかで、産業界や地域社会、他大学との連携の一層の 推進が必要と提言している。。 報告書の現状分析をみると、日本の国公私立大学等の共同研究・受託研究件 数は着実に増加し続け、２００４年度の民間企業等との共同研究件数は１万０ ７２８件（前年度比１・16倍）に達した。また、研究費総額では前年度比22％ 増の約２６４億円となった。 さらに、大学等における発明等の実績でも、国立大学等の発明件数が04年度 は６９６８件となり、00年から約２・９倍の増加を示した。国内の特許出願件 数でも、国立大学等では04年度は３７５６件で、00年度から約11・７倍の増加 となった。 |