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| 共同通信配信記事
2005年8月15日付 年収、０・１％マイナス 人事院が勧告 人事院は１５日、本年度の国家公務員の給与について、月給を０・３６％ （月額平均１３８９円）引き下げるよう国会と内閣に勧告した。期末・勤勉手 当（ボーナス）は２００４年度から０・０５カ月増の年間４・４５カ月で、年 収では平均０・１％、４０００円のダウンとなる。 人事院は合わせて１９５７年以来、４８年ぶりとなる給与構造の大幅改正も 勧告。地方で公務員給与が民間を上回っているため、来年度から５年かけて段 階的に基本給を平均４・８％下げ、浮いた分を都市部に勤務する職員への「地 域手当」などとして再配分。若年層は引き下げず中高齢層を７％下げるなど年 功序列的な給与体系を見直すほか、成績に応じた査定昇給の導入も提示した。 衆院解散中の勧告は異例で、勧告通り実施するかどうかは、選挙後の新政権 が判断する。地方公務員の給与は国に準じることになっているが、給与構造の 改正は地方の自治体の多くで給与減につながり、各自治体がそのまま国になら うかは不透明だ。 |