|
|
| 『朝日新聞』2005年8月15日付 国家公務員給与引き下げ勧告 年収で０．１％減 人事院 人事院は１５日、０５年度の国家公務員給与を行政職の平均で年間０．１％、 ４千円引き下げるよう求める勧告を国会と内閣に提出した。昨年は据え置きを 勧告しており、引き下げは２年ぶり。勧告通り実施されれば、月給は平均で３ ８万７０３円（平均年齢４０．３歳）となる。また、給与改定とは別に、基本 給の水準を引き下げ、民間の給与が高い都市部で手当を上乗せする抜本的な給 与改革案も提出した。 給与の引き下げは、人事院が今春実施した官民比較調査で、公務員の給与が 民間より０．３６％、１３８９円高かったとの結果に基づく。今年４月にさか のぼって、基本給を０．３％、１０５７円引き下げる。配偶者の扶養手当も５ ００円引き下げて月額１万３千円とする。一方、ボーナス（期末・勤勉手当） は民間の方が多かったため、０．０５カ月分増やし、年間で４．４５カ月分と する。 給与改革案は「地方で勤務する公務員の給与は、その地域の民間企業より高 い」との批判に応えるもの。人事院の調査では、０４年は全国７地域のうち、 東京と関東甲信越以外の５地域で国家公務員の給与が民間より高く、最も格差 の大きい北海道・東北では、公務員が約４．８％上回った。 このため改革案は、公務員の基本給を、北海道・東北の民間に合わせて平均 ４．８％引き下げる。ただ、このままでは東京などでは公務員の方が民間より 低くなるため、現在の「調整手当」（最大１２％）よりも上乗せ幅が大きい 「地域手当」（最大１８％）を支給することでバランスを取る。 また、基本給の引き下げでは、中高齢層の引き下げ幅を大きくする一方、採 用間もない若年層は引き下げを行わないことで、給与カーブのフラット化を目 指す。昇給についても、「同じ職務の級」の中で昇給額を細分化し、実績を反 映しやすくする制度を導入することで、年功から実績に応じた昇給制度への転 換を図るとしている。 改革案は秋に予定される臨時国会で提案される見込み。人事院は、成立すれ ば、来年４月から５年間かけて実施したいとしている。 |