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| 『日本経済新聞』2005年8月11日付 国家公務員、年間給与0.1％下げへ・今年度人事院勧告 2005年度の国家公務員給与の人事院勧告で、一般職の平均年間給与を0.1％、 金額で4000円引き下げるよう求めることが10日、明らかになった。引き下げ勧 告は2年ぶり。民間企業のボーナスにあたる期末・勤勉手当を0.05カ月引き上げ る一方、基本給を0.3％、扶養手当を500円引き下げる。人事院は15日に国会と 内閣に勧告する。 人勧では05年度の給与のほかに、06年度以降に実施する給与構造の見直しも 打ち出す。基本給を全国一律で5％程度引き下げたうえで、物価の高い地域には 新たに地域手当を支給する。勤務実績を給与に的確に反映させるために、普通 昇給と特別昇給を一本化、新たに査定昇給を導入する計画だ。 |