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新首都圏ネットワーク

『しんぶん赤旗』2005年07月26日付

企業大学専任教員 違法な業務委託
吉川議員 劣悪な研究環境指摘


 構造改革「特区」で企業が設立する大学の第一号「東京リーガルマインド大
学」(千代田区)の専任教員の七割が、違法な業務委託契約を結んでいる−−。
日本共産党の吉川春子議員は二十五日の参院行政監視委員会で、「大学」の名
に程遠い劣悪な研究環境の実態を告発しました。

 同大は司法試験など国家試験の大手予備校「東京リーガルマインド」(LEC)
が設立。司法試験合格者を水増し表示したとして二月、公正取引委員会から排
除命令を受けました。専任教員二百十九人中百四十八人が業務委託契約を結ん
でいますが、委託業務を再委託できず会社の指揮監督下におかれるなど拘束性
が強く、実態として労基法が適用される労働者の働き方になっています。

 企業が社会保険料負担を回避するため雇用契約でなく業務委託・請負契約を
結ぶ手法は社会的に大きな問題になっています。

 吉川氏は、専任教員の研究費保障や個室の研究室もない劣悪な条件を示し
「大学設置基準にも反している」とのべ、実態を調査して違法状態を解消する
よう迫りました。

 尾辻秀久厚労相は「業務委託・請負契約があっても実態として労働者に該当
すれば労基法が適用される。実態は総合的に判断するが指摘されたことも判断
材料になる」と答弁しました。