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| 給与問題見解の差し替えについて 高等教育フォーラム各位 he-forum8865にて紹介いたしました、東北大学職員組合賃金・人事制度検討 委員会による給与問題に関する見解について、考察が不十分な点が見つかりまし た。改訂版「国家公務員平均よりもはるかに低い東北大学職員の給与を引き下 げるべきではない」と差し替えさせていただきます。 詳しくは実物をご覧いただきたいのですが、国立大学法人と民間企業の給与を 比較するラスパイレス方式について、考察が不十分でした。検討を加えた結果、 国立大学法人および東北大学事務・技術職員の給与と民間企業の賃金を比べた場 合について、当初版では低いと断言しましたが、改訂版では要調査といたしまし た。この論点を中心に、タイトルや記述を修正しています。 不十分なバージョンをホームページ上に掲載してしまい、皆様にご迷惑をかけ たことをお詫びいたします。ダウンロードされた方は、改訂版と差し替えてくだ さるようお願いいたします。 なお、改訂後の認識を要約すると以下のようになります。 ・国家公務員行政職（一）に比べると、国立大学法人事務・技術職員の給与は 13.4%低く、東北大学事務・技術職員の給与は14.0%低い。国家公務員との均衡 を考えれば、給与を引き下げるべきではない。 ・国立大学法人および東北大学と民間企業との比較は、官民比較とは別に慎重に 行う必要がある。官民較差の数値をそのままあてはめるべきではない。 ・したがって、国家公務員給与に関する人事院勧告の内容にかかわらず、政府は運 営費交付金を削減すべきではないし、東北大学役員会は給与引き下げを提案すべき ではない。 ・基本問題は、国立大学法人の職務が低く評価され、それに基づく低水準の運営費 交付金しかつかないことにある。 以下の＜新着情報＞をご覧ください。関連資料へのリンクも付けました。 http://ha5.seikyou.ne.jp/home/touhokudai-syokuso/ ＜目次＞ 「国家公務員平均よりもはるかに低い東北大学職員の給与を引き下げるべきではない」 はじめに Ｉ．人事院の給与引き下げ方針と、国立大学法人に適用した場合の問題点 １．公務員批判と人事院の動き ２．人事院の地域別「官民逆較差」論と給与引き下げ案 ３．「官民逆較差」論は正しいか 3-1. 東京一極集中を是認し、地方経済への打撃を顧みない議論 3-2. 東北大学事務・技術職員の給与は国家公務員平均よりも14%低い ４．評価システムなき昇給方式の変更は逆効果である II．不合理な運営費交付金削減・給与引き下げを行うべきではない １．政府は運営費交付金を削減すべきではない ２．東北大学は、人事院勧告に追随して自主経営を放棄すべきではない 2-1. 職員の実態を無視した給与引き下げは破壊的な結果をもたらす 2-2. 国大協の「参考給与表」作成作業には欠陥がある III．真の課題は、仕事の価値を適切に評価することである 川端望 mailto:kawabata@econ.tohoku.ac.jp |