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| 『朝日新聞』2005年7月29日付 大阪市が職員６千人削減案 人件費５２２億円減る試算 大阪市の職員厚遇問題に端を発してできた同市政改革本部（本部長＝関淳一 市長）は２９日、約４万７０００人いる市職員を今後５年間で最大６０００人 削減する案を検討していることを明らかにした。０９年度末までの退職者数に 相当し、新規採用を原則凍結することで実現できるとしている。職員数が現在 約２万９０００人の横浜市など、他の政令指定市に比べて肥大化した大阪市の 組織をスリム化するのが狙い。総務省は「実現すれば、かなり思い切った職員 削減策になる」としている。 市が設けた「有識者会議」がこの日開かれ、その席で同会議委員の津村準二・ 関西経済連合会副会長らに、改革本部が示した。 改革本部の試案では、今後５年間、新規採用を原則凍結する。さらに事業の 見直しで１０００人を減らす。ただ特定の職種で１０００人程度の新規採用が 必要なため、差し引きで総数は約４万１０００人になる。現在より職員数で１ ２．８％も減り、人件費は約５２２億円分の削減になる。人手が足りなくなっ た場合は民間企業への外注や期限付き職員の採用で補う、としている。 職員削減の理由として、大阪市は人口１万人当たりの職員数が１８５人で、 名古屋市１４０人、横浜市９５人、福岡市８０人（いずれも職員数は０４年４ 月、人口は００年度国勢調査）などと比べて圧倒的に多いことも挙げた。 また改革本部は同日、大阪市が都市再開発事業などの特別会計で３４００億 円の含み損を抱えている▽外郭団体や土地信託事業の失敗で今後、市が１００ ０億円を超える負担を求められる可能性がある――などの将来的なリスクを紹 介。職員の人件費や借金返済に充てる公債費などの経常支出（義務的経費）だ けでも、他の政令指定市並みに絞ると年間２７００億円（現行比約２０％）の 削減が必要だと説明した。 ９月末までに成案をまとめ、市政改革の中身や実施時期を盛り込んだ「改革 マニフェスト」として最終公表する。 総務省給与能率推進室によると９９年から５年間の全自治体の職員削減率は、 平均で４．６％。政令指定市では横浜市が今年、市立大学の独立行政法人化や 市立病院の民間委託などで職員を３６０６人減らした例があるが、新規採用の 凍結を中心に１０％を超す規模の削減は異例といえる。 改革が実行に移された場合の市民生活への影響や、若者の雇用への影響など で、今後、議論が起こる可能性もある。 |