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| 『陸奥新報』2005年7月27日付 弘前大で経営協議会などの合同会議 法人化から１年経過で取り組みと成果報告 弘前大学は二十六日、経営協議会と教育研究評議会の合同会議を弘大構内の 事務局大会議室で開き、法人化から一年経過した現段階での大学の取り組みと 成果を報告した。出席者は「着実に成果を出している」と評価した上で、さら に他大学より優位となる差別化を図る提言を行った。 弘大では昨年度からの法人化に伴い、審議機関として経営協議会と教育研究 評議会を設置。経営協議会には学外者を加え、多方面からの意見を取り入れな がらさまざまな改革を進めている。 両会の合同会議は、より活発な議論を行う場を目指して昨年度初めて実施。 今回の合同会議は今年度で最初となる。 遠藤正彦学長は昨年度の実績について、特色ある研究に学長指定で経費を配 分し、地域連携の面においてもサポートしたことや、医学部付属病院で医療の 質とサービスを向上させる運営に取り組んでいることなどを説明。これらが十 五億円の収入につながったことを報告した。 出席者は「着実に目標を達成している」「大学が守りから攻めの姿勢に転じ ている」と評価。一方で、他大学との差を付けるためにも全学ぐるみで教育環 境改善に取り組む機関の設立などが提言された。 これに対し、遠藤学長は「大学をどのような方向に進めるかについて、皆さ んからの提言を十分に生かしたい」と述べた。 |