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| 『日本経済新聞』2005年7月27日付 国立大、施設建設向けの民間借り入れ解禁へ・政府 政府は10月をメドに、国立大学が設備投資に充てる長期資金を民間銀行から 借り入れることを解禁する方針だ。産学連携の研究施設を建設する資金などの 融資を受け、企業からの施設利用料などで返済する仕組み。資金調達の手段を 多様化し、大学運営の自由度を高める狙いがある。大学間の競争が加速すると ともに、民間資金の導入で国から国立大への補助金の圧縮にもつながりそうだ。 民間融資の解禁は大学側が「世界トップクラスの大学と競争していくうえで 不可欠」（小宮山宏東大学長）などと強く政府に要請していた。これを受け、 文部科学省と財務省が国立大学法人法の施行令改正で合意した。 |