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| 時事通信配信記事
2005年7月26日付 研究開発投資をＧＤＰ１％に＝英語・理数教育拡充も−自民調査会 自民党の国際競争力調査会（会長・与謝野馨政調会長）の提言全容が２５日、 判明した。科学技術振興に向け政府の研究開発投資を国内総生産（ＧＤＰ）比 １％に引き上げるほか、学力低下に対応して英語・理数教育を拡充することな どを盛り込んだ。月内に正式決定し、来月初旬に政府に実行を要請する。 日本政府の研究開発投資（地方自治体を含む）のＧＤＰ比は２００３年で０． ６８％。０５年度予算でも、ＧＤＰ見込みの５１１兆５０００億円に対し同投 資の比率は０．７％台後半にとどまる見通しで、欧米に比べ見劣りしている。 自民の提言は、策定中の第３期科学技術基本計画（０６〜１０年度）の研究 開発投資目標額を、現行計画のＧＤＰ比０．８６％から１％相当に引き上げる よう求めた。実現すれば年１兆円規模の積み増しとなる。 人材・教育関連では、小学校からの英語教育の充実や、理数教育を含めた小 中学校の授業時間を増やす必要があると指摘。優秀な教員を確保するために、 教員免許の更新制度導入も求めた。 このほか、企業の競争力強化策として(1)動産担保融資の促進(2)研究者・技 術者の労働時間規制からの除外(3)独禁法の企業結合規制の見直し−などを盛り 込んだ。（了） |