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| 『山陰中央新報』2005年7月25日付 島根県大学改革諮問会議が最終報告書 島根県立大、同女子短大、同看護短大の統合・独立行政法人化の方向性を議 論してきた県大学改革諮問会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）は二十四日、 最終報告書をまとめた。三キャンパスは維持しながらコスト意識の徹底、人事 評価の導入で改革を推し進める。 統合・法人化は大学の志願者と定員が同じになる「大学全入時代」をにらん だ生き残り策。県は報告書を基に九月に基本計画を策定。文部科学省の設置認 可を経て、二〇〇七年四月に公立大学法人・島根県立大学を発足させる。 報告書によると、浜田市の県立大には現在の総合政策学部をそのまま置き、 松江市の女子短大と出雲市の看護短大は短期大学部として新設。短期大学部の 四年制化も将来課題として検討する。 組織面では、学長を兼ねる理事長の下に経営担当理事（副理事長）、各キャ ンパスに教育研究担当理事（副学長）を置く。法人化に合わせて県職員以外の プロパー職員採用の必要性もうたった。 報告書では、三大学・短大の現状について▽県出身者の比率低下▽産学連係 が不十分▽規模が小さくスケールメリットがない―などの課題を指摘している。 |