|
|
| 『科学新聞』2005年7月1日付 共同研究１万件突破 産学連携活動活発に 文科省調査 国公私立大学等と民間企業等との共同研究が１万件を突破するなど、平成16 年度の大学等の産学連携活動が活発になっていることが文部科学省の調査で明 らかになった。共同研究件数は１万728件と前年度比16％（1473件）増加。受託 研究も１万5236件と11％（1450件）増加。共同研究と受託研究の合計額を大学 別で見ると、東大211億円、京大98億円、阪大96億円と続き、早稲田大５位、慶 應大７位と私立大学も健闘している（ランキング表は７面に掲載）。 共同研究の金額は264億円。前年度比1.22倍になった。国立大学等だけを見て も、前年度比17％（1355件）増で昭和58年度の開始以来、過去最高の9378件、 金額でも25％増の219億円となった。また、中小企業との共同研究は国立大学 2754件、私立大学214件、公立大学143件とそれぞれ増加した。国立法人化後も 活発に共同研究が進められていたことが明らかになった。 受託研究費総額は1012億円と153億円増加。相手先は、民間企業6359件、国 2189件、公益法人等5015件、地方公共団体1183件、その他490件。 また今回の調査では、国立大学等の寄付金収入や治験等実施実績も明らかに した。寄付金は合計631億円で前年度比1.14倍になった（７面にランキング表）。 治験等の実施による収入は合計百63億4791万7000円、国立大学83億円、私立大 学69億円、公立大学11億円。こうした大学等における外部資金受入額は、合計 2076億円（国立1710億円、私立316億円、公立五50億円）にのぼる。 |