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| 『日本経済新聞』2005年7月9日付 北海道、道立研究機関の独立法人化を検討 道は工業試験場など道立の28研究機関について、独立行政法人に移行する検 討を始めた。各研究機関の裁量で予算の使い道を決められるようになるほか、 成果主義を重視した給与体系の導入などで研究開発力を高める狙い。2―3年後 に実施に移す方針で、年内に対象機関を決める。 経済部や農政部、水産林務部など各研究機関を所管する部署でつくる「地方 独立行政法人制度検討推進会議」を発足し、協議を始めた。道内に10カ所ある 農業試験場や6カ所ある水産試験場などはいったん統合し、業務効率を高めた上 で独立法人化も検討する。 道立研究機関に支給される事業費や研究費は現在、資材や書籍購入、旅費な ど使用目的が細分化されている。独立法人になれば人件費を含め、道が運営交 付金を一括支給し、研究機関はこの枠内で使い道を自由に決められる。これに より例えば各機関が得意とする研究分野に重点的に資金を投入できるようにな る。 |