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| 『朝日新聞』福岡・北九州版
2005年7月7日付 九大学長選 ＨＰ公開で所信表明導入 九州大（本部・福岡市、梶山千里学長）は８月にかけての学長選で、候補者 に大学運営などに関する所信を表明してもらうことを決めた。より分かりやす い選挙制度にする試みで、学内のホームページで公開して各候補者の所信を比 べられるようにし、投票の判断材料にしてもらう。所信は九大の将来構想や教 育、研究、社会・国際貢献に関する内容とし、２千字程度を想定している。 今回の学長選から、民間の有識者らでつくる経営協議会も５人以内の候補者 を推薦できる仕組みになり、学外の人材も候補者になりやすくなった。選考方 法が大きく変わるのを機に、所信表明制度の導入を決めた。 これまで学長選に所信表明の仕組みはなかった。キャンパス移転など大きな 課題を抱えていた０１年の前回選挙でも、投票権がある教員の一部から「名前 だけでは選べない」といった不満が出ていた。 昨年４月の法人化に伴い、九大は学長選の選考方法などを検討する「総長選 考会議」（１６人）を設置。その会合でも学外の委員から「所信表明が必要で はないか」との意見が出ていた。 学長選の候補者は既に内定しており、所信は学内の講師以上の教員と課長補 佐以上の職員による２９日の「意向投票」に向けて公開される。最終的に上位 ３人の中から学長を決める選考会議は８月１０日に予定されている。 選考会議の委員を務める柴田洋三郎・副学長は「所信表明は、以前から実施 を求める強い意見があった。意向投票の際の重要な判断材料になるはず」と話 している。（大西史晃） |