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| 『読売新聞』2005年7月3日付 国立８大学、学長報酬を引き下げ…昨年度の法人化で 国立大の法人化後、８大学が２００４年度の学長報酬の算定基準を引き下げ ていたことが２日、文部科学省の調査で分かった。 国立大学長の報酬は、人事院規則の「指定職俸給表」で、東大、京都大を筆 頭に５段階に「ランク付け」され、格差が付けられていた。２００４年度の法 人化により、こうしたランク付けが撤廃され、各大学が自由に決められるよう になった。 報酬を引き下げたのは長崎大、愛媛大など８大学。「指定職俸給表」に定め る号俸を１つ引き下げたり、端数を切り捨てるなどして、月額最大８万１００ ０円の減額となっていた。文科省は「人件費抑制のため努力する大学が出てき た」と評価している。 逆に報酬を引き上げたのは、近隣の大学と統合するなどした３大学。他の７ ８大学は、法人化前の算定基準を踏襲した。 法人化に伴い、学長報酬や職員給与などの公開が義務付けられた。今後は、 他大学の給与水準と比較することが可能となるため、文科省は、「財政状況な どを加味し、学長や職員給与の差別化も進んでいくのではないか」としている。 |