|
|
| 『熊本日日新聞』2005年6月30日付 公立大学法人 県議会、県立大の定款案を可決 九州で４校目 県議会は三十日、理事長と学長を別に置くことなどを柱とする公立大学法人 県立大の定款案を可決した。県は来年一月にも文部科学省に認可申請する予定 で、同大は二〇〇六（平成十八）年四月から、九州で四校目の公立大学法人と なる。 定款によると、法人化後は理事長と学長を別に置き、理事長は知事が任命、 学長は「選考会議」の選考に基づき理事長が任命する。また、役員は理事長と 副理事長（学長）、理事（学外含む三人以内）、監事（二人以内）とし、最高 意思決定機関として「理事会」を置く。 さらに、予算や組織運営などを審議する「経営会議」（理事長を議長に八人 以内、学外委員が半数）と、教育課程や学生の就学支援などを審議する「教育 研究会議」（学長を議長に学外含む十三人以内）を、それぞれ設置。学長選考 会議は経営会議と教育研究会議から各三人を選ぶ。 県は昨年七月に「県立大改革基本方針」を策定。同十一月に設置した同大改 革推進委員会で定款の内容を検討してきた。今後は、法人化後六年間の中期目 標・計画の本格的な検討に入る。 一方、同日の県議会では、法人化された同大の経営・教育研究の実績を外部 からチェックする「県公立大学法人評価委員会」の設置条例も可決された。同 委は九月にも設置される予定。（野田一春） |