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新首都圏ネットワーク

時事通信配信記事 2005年6月29日付

教職大学院に懸念=「新卒者参入抑制の恐れ」−規制改革会議


 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)は2
9日、教員養成を目的とする専門職大学院の構想について、文部科学省からヒ
アリングを行った。同会議は「大学院卒業者の給与・採用が優遇され、(新卒
者や社会人らの)参入抑制につながる恐れがある」と懸念を表明。文科省は、
待遇決定を教育委員会などの裁量に委ねる方針を示したが、議論は平行線をた
どった。

 構想は中央教育審議会(文科相の諮問機関)で検討が進んでおり、これまで
の審議で、卒業に必要な45単位のうち10単位を実習に充てることが決定。
「教職大学院」という名称も決まり、2007年4月の開設を可能にする方向
で検討が進んでいる。(了)