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| 文部科学省情報 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/06/05062201.htm 平成１６年度 大学等における産学連携等実施状況について 平成１７年６月２２日 平成１６年度の国・公・私立の大学・短期大学・高等専門学校（以下「大学 等」という）における産学連携等実施状況を別紙のとおり取りまとめた。 ※本調査では以下、 国立大学等・・・国立大学（短大含む）、大学共同利用機関、国立高等専門学校 私立大学等・・・私立大学（短大含む）、私立高等専門学校 公立大学等・・・公立大学（短大含む）、公立高等専門学校 とする。 【共同研究実施状況】 １．国公私立大学等における民間企業等との共同研究は１万件を突破。法人化 後の国立大学等の件数も大幅に増加し、過去最高の９千件を超えた。 国公私立大学等における民間企業等との共同研究件数は、10,728件と前年度 に比べて1,473件（１６パーセント）増加した。また国立大学等だけを見ても前 年度に比べて1,355件（１７パーセント）増で昭和５８年度の調査以来過去最高 となる9,378件となり、法人化後も各大学で活発な活動が行われたことが明らか となった。 ２．共同研究において民間企業等から受けた研究費総額が前年度比２２パーセ ント増の２６４億円 国公私立大学等における民間企業等から受けた研究費総額は、２６４億円と 前年度に比べて４８億円（２２パーセント）増加し、また、国立大学等だけを 見ても２１９億円と前年度に比べて４３億円（２５パーセント）増加しており 過去最高となった。 ３．研究分野は重点４分野が中心で、特に１６年度はナノテクノロジー・材料 分野が増加 国立大学等において、研究分野別にみるとライフサイエンス、情報通信、環 境、ナノテクノロジー・材料の第２期科学技術基本計画（１３年３月３０日閣 議決定）に定める重点４分野で約７割を占め、その中でもナノテクノロジー・ 材料分野については、対前年度伸び率が1.48倍と最も増加している。 【受託研究実施状況】 国公私立大学等の受託研究件数は15,236件、受託研究費総額は1,012億円 国公私立大学等における受託研究件数は15,236件と、前年度に比べ1,450件 （１１パーセント）増加し、また受託研究費は1,012億円で前年度に比べて１５ ３億円（１８パーセント）増加している。 また、国立大学等だけを見ても7,827件と前年度と比べて８４１件（１２パー セント）増加し、また受託研究費は７７２億円と前年度に比べて１６２億円 （２７パーセント）増加している。 また、研究分野別にみると、重点４分野の比率が全体の８１パーセントを占 めており、共同研究と同様、ナノテクノロジー・材料分が前年度に比べ1.34倍 と最も増加している。 【知的財産の管理・活用体制状況】 知的財産の機関帰属、管理活用体制の整備は着実に進行 知的財産の帰属については、原則機関帰属としている大学等が前回調査より ４５増加し、２３２となった。 知的財産の管理活用体制（大学知的財産本部等）については、既に整備して いる大学等が前回調査より２３増加し１４２となり、今後整備予定としている 大学等も９１であり、「大学知的財産本部整備事業」対象以外の大学等におい ても、着実に体制の整備が進んでいるとともに、今後、更に管理活用体制の整 備が進んでいくものと考えられる。 【発明状況】 １．国公私立大学の特許出願件数は5,994件で、前年度より2.4倍に増加 国公私立大学等の機関が行った特許出願件数は、5,994件と前年度に比べて 3,532件（2.4倍）増加した。うち、国立大学等では4.152件と前年度に比べて 2,808件（3.1倍）増加し、法人化及び機関帰属化の方針を踏まえ大学としての 出願が定着してきたものと考えられる。 また、国公私立大学等の外国特許出願件数についても９０９件と前年度に比 べて３２８件（1.6倍）増加した。 ２．特許実施件数は４７７件で、前年度より2.58倍に増加 国公私立大学等の機関帰属特許の実施件数は、４７７件と前年度に比べて２ ９２件（2.6倍）増加し、特許出願数の増加を踏まえ、今後さらに増加していく ものと考えられる。 【その他】 国立大学等の寄付金収入は約６３１億円、国公私立大学における治験等収入は 約１６３億円 今年度より、国立大学等における寄付金収入及び国公私立大学等における治 験等収入の実績調査を行った結果、平成１６年度の国立大学等における寄付金 収入は約６３１億円で、国公私立大学等における治験等収入は約１６３億円で あった。 別紙 平成１６年度 大学等における産学連携等実施状況報告書 http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/17/06/05062201/001.htm （研究振興局研究環境・産業連携課技術移転推進室） |