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新首都圏ネットワーク

『毎日新聞』2005年6月27日付

教職大学院:07年4月に開校 中教審WGが構想固める


 専門性と指導力を兼ね備える教員を養成する文部科学省の専門職大学院構想
が27日固まった。中央教育審議会のワーキンググループがまとめた。名称は
「教職大学院」で、07年4月にも開校する。修業年限は原則2年で、教育実
習は現行で学部生に課されている期間の倍の8週間を課す。

 修了年限は原則2年とするものの、現職教員からの入学に配慮した1年コー
スや、教員免許を持たない学生や社会人向けの3年以上の長期コースも設ける。
修了者には「教職修士」の学位を与える。

 学校教育の全体像や実践的な教科指導をはじめ、学校経営やリスク管理まで
広範囲に学ぶ。このため、教授陣には、医師や家庭裁判所調査官、児童相談所
職員、警察関係者、企業人ら実務経験者を積極採用する。

 また、大学院教育実習生の受け皿確保のため、大学付属の学校以外に、一般
の小中学校を「連携協力校」に設定する。

 高度の職業人を養成する専門職大学院制度は03年度にスタートし、昨年4
月に各地で開校した法科大学院をはじめ、会計学や公共政策を教える大学院が
多数生まれている。教員養成のための専門職大学院の設置は中山成彬文科相が
昨年10月、中央教育審議会へ諮問していた。【井上英介】