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新首都圏ネットワーク

『信濃毎日新聞』2005年6月23日付

信大と八十二銀が包括協定 特許活用や事業化支援


 信大(本部・松本市)と八十二銀行(長野市)は近く、産学連携を強めるた
め、包括協定を結ぶ。多くの地域企業を取引先に持つ同行が、企業と信大の共
同研究などの「橋渡し役」となり、大学発ベンチャーも育成する狙い。信大は
特許や研究成果を有効活用でき、同行は事業化などを資金面で支援して、融資
先の開拓にもつなげる。信大と金融機関がこうした協定を結ぶのは初めて。

 協定により、同行は技術の改良や評価、新事業の展開方法などについて、取
引先からの相談に応じて信大の研究者や機関を紹介する。

 信大発のベンチャー企業は、医学部が昨年8月に設立した副作用の少ないが
ん治療薬の開発、製造を目的とする企業「アネロファーマ・サイエンス」など
計7社ある。経済産業省によると、大学発ベンチャーは近年、全国で毎年10
0社を超えるペースで急増、04年度末時点で約1100社にもなっていると
いう。

 ただ、設立資金や人材の確保、育成の難しさが指摘されており、信大と同行
の提携はこうした課題をクリアしやすくする狙いもある。

 八十二銀行は、信大の独立行政法人化に伴い、取引金融機関(メーンバンク)
に選定されたほか、資金管理や財務面のコンサルティングといった金融サービ
スを提供するなど、信大との関係を強めていた。