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新首都圏ネットワーク

『朝日新聞』2005年6月23日付

教員養成大学院に「待った」 規制改革会議


 教員の質向上を目的に文部科学省が07年4月の設置を目指している「教員
養成のための専門職大学院」に、政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・
宮内義彦オリックス会長)が「待った」をかけている。22日に「新たな参入
障壁になりかねない」との質問状を同省に提出、公開ヒアリングへの参加を求
めた。

 同会議が問題視しているのは、中央教育審議会(文科相の諮問機関)が同大
学院修了者について給与や採用面で優遇しようとしている点。質問状は「教員
多様化が課題のなか新たな参入障壁になりかねない」「優遇は教員への道を狭
める逆行」などと批判している。

 質問状は、さらに、文科省の担当者に対して、月末にも開催する予定の公開
ヒアリングへの参加を求めている。これに対し、文科省は「大学院は中教審が
構想中の段階であり、優遇策を含め決まった点はない」と文書で回答する方針。

 規制改革会議は毎年、重点検討項目を決めて各省庁と折衝するが、05年度
は教育分野で教員の多様化・質の向上をテーマに掲げている。