|
|
| 『朝日新聞』2005年6月23日付 国立大で出願急増、でも特許料収入は増えず 文科省調査 国立大学は法人化後に特許の出願数が急増したものの、特許料収入には結び ついていないことが、文部科学省が２２日に発表した産学連携の実態調査で分 かった。しかも特許料収入全体の８割以上が、赤崎勇・名古屋大名誉教授が約 １８年前に取得した青色発光ダイオード関連の特許によるものだった。文科省 は「社会のニーズを知り、実際に役立つ特許を出して欲しい」と注文している。 調査によると、国立大学による０４年度の特許出願件数は約４１５０件と前 年度比で約３．１倍に急増。しかし、特許料収入は過去の特許によるものも含 め約４億１６００万円で、３％減った。 昨年度の特許料収入の８６％にあたる約３億６０００万円は、赤崎さんの特 許がもたらした。赤崎さんや中村修二・米カリフォルニア大教授らの貢献で開 発された青色発光ダイオードは、大型カラーディスプレーなどの実用化をもた らした。赤崎さん関連の特許料は名古屋大や共同研究先に入り、赤崎さんにも 一部が報奨金として支払われている。 また、国立大学と民間企業との共同研究は生命科学やナノテクノロジーなど を中心に、前年度に比べ１７％増え、過去最高の９０００件余に上った。 |